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2014年3月報告

2014年度予算(合計964億7400万円)が成立しました

一般会計= 591億7800万円(全会派賛成)
特別会計= 372億9600万円
国民健康保険事業特別会計= 177億3900万円
後期高齢者医療特別会計= 37億900万円
介護保険事業特別会計= 117億8000万円
下水道事業特別会計= 40億6800万円

(1)一般会計予算で前進したものや気になるもの

・避難所マンホールトイレ整備、小中学校4校に…9987万円
・太陽光発電(仲町公民館や東部公園管理棟など、モニター助成)…5428万円
・認可保育園新設4園の運営費…4億2135万円
・公立鈴木保育園閉園に伴う移管先(第2こぶし保育園)建設費補助…1億9294万円

市議団コメント

 党市議団は一貫して「鈴木保育園を公立として存続させ、0〜2歳児の保育を実施せよと求めています。(待機児童=市が言うところの非該当の通知を出した方は2/14現在373名!そのほとんどが0から2歳児で鈴木保育園のある東部地域に集中)

・骨粗しょう症健診(10歳・45歳〜70歳までの助成対象で特定健診に)…108万円

 党市議団が繰り返し一般質問などで求めていたものです

・特別支援学級新設(7小、4中)、普通教室に支援員を配置…1048万円
・平和事業の継続(小中学生の広島派遣、被爆者の語り部、原爆パネル展)…85万円
・小学校給食調理部門民間委託、強化磁器食器へ(12小、花小金井小、2015年度は4小、上宿小)…6945万円

 給食の民間委託に党市議団は反対です。給食の在り方検討委員会での議論も民間委託化を進めるとはなっていません。

・店舗リフォーム助成…401万円
・市内公共交通の充実(大沼・小川・花小金井の3ルートのコミタクとにじバス)・・・4073万円

 さあ、いよいよ次はB地域(市内南西=鷹の台駅の西側)です!

・放課後子ども教室の充実…3217万円

 小学校19校:学童クラブとは全く別です!。中学校2校で学習中心にモデル的に実施。塾に行かなくても済みます!

・ごみ:資源化品目の拡大によるリサイクルの推進…1130万円

 党市議団は有料化よりも資源化の徹底でごみ減量を求めています。

(2)特別会計予算では、議案第7号 国民健康保険事業特別会計に反対しました。

・今回の予算は、保険税の徴収方式が、4方式から2方式に変更になるため、約45%の市民(21600人)が値下げに、その値下げ分を解消するため約45%の市民(世帯人口が多く、資産を持たない21600人)が値上げに、残りの約10%(4800人)の市民が変更なしというものです。横浜市、昭島市、岐阜市などで行っているように値上げになる世帯に対して市独自の減額措置を求めましたが実現できませんでした。
党市議団は以下の理由で反対しました。
i、全世帯ではないにしろ、向こう三年間を含めて5年連続の負担増は認められない
ii、消費税増税、医療費値上げ、年金切り下げなど「負担増元年」とマスコミでも言われている中で、市民の痛みを和らげる政策がとられていない

反対討論全文
日本共産党小平市議団を代表し、議案第7号、小平市国民健康保険事業特別会計予算にたいし、反対の立場を表明し、討論いたします。

 今回の予算の重要なポイントは、国民健康保険税の基礎課税方式を、四方式から二方式に移行することですが、それにたいして、私ども日本共産党小平市議団は、すでに賛成の立場を表明しています。その理由は、資産割は固定資産税との二重課税感が強く、対象世帯の比率が少ないこと、平等割では一人世帯が増え、世帯当たりの平均人数が二人以下に減少していること、近隣市でも二方式への移行が増えていること、また、小平市はすでに、平成22年度と平成24年度の税率改定で、資産割額と平等割額を減額させてきていることなどです。

 課税二方式に移行することには賛成するにもかかわらず、なぜ、本予算に反対するの
か、その理由を述べたいと思います。

 「条例」を市民の暮らしのなかに生かしていくにあたっては、そのことによって市民の暮らしが守られ、かつ市民の暮らしが豊かになることが必須の条件となります。

 本予算に積算された税額は、医療費の増加による財源不足を補うための税率改定ではなく、四方式から二方式に移行する課税方法の仕組みの変更による税率改定です。
そのため、被保険者の負担が増えないような対応が必要になりますし、仮に負担が絶対的に増える場合には、極力その負担を軽減する措置を講ずることが必要でした。しかし、本予算ではその措置がされておりません。

 予算審査のなかで明確になったことは、
第1に、応益割と応能割の割合を変動させないことを前提に、資産割額の削除による1億8000万円の税額不足を資産割額の税率改定で、世帯別平等割額の削除による1億5300万円の税額不足を、被保険者均等割額の税率改定で、それぞれ3年かけて、税額不足分を補うということ、
第2に、これらの税率改定によって、4万8050人の被保険者のうち、45%の2万1600人余の保険税が上がり、45%の2万1600人余の保険税が下がり、残り10%の4800人余の保険税の変化はないこと、
第3に、むこう3年間、保険税が上がり続ける2万1600人余にたいし、なんらかの負担軽減策は全く用意されていないこと、
もっとも、理事者は「税率改定を3年間にわたって実施することを負担増への激変緩和策だ」と答弁していますが、3年間、毎年同率の税率改定を行うのですから、激変緩和でも何でもないことを申し述べておきます。

 被保険者の負担増では、3月12日、厚生委員会に提出された資料によると、世帯別平等割額を被保険者均等割額に上積みすることへの影響なのか、2人世帯、3人世帯、4人世帯の負担増が顕著になっています。若い働きざかりの世代も含めて多人数世帯の被保険者の保険税が3年間、増え続けることになります。

 小平市は、平成24、25年度に医療費の増加による財源不足を理由に2.2%の税率改定を行っていますので、この予算が成立すれば、実に5年連続の保険税の引き上げとなります。こんな事態を認めることはできません。

 全国の自治体では、なんらかのかたちで負担を軽減する措置を行っています。 
例えば、東京23区特別区長会は、国民健康保険料の賦課方式を平成23年度から旧ただし書方式に変更するにあたって、賦課方式の移行に伴い、保険料負担が増加する階層が生ずることから、経過措置として2年間の保険料の減額措置を講じています。
また、岐阜市では、国民健康保険料の賦課方式を平成25年度から旧ただし書方式に変更し、資産割額を廃止するにあたって、保険料の増額分を2年間かけて減額する措置を講じ、横浜市でも平成25年度から国民健康保険料の付加方式の変更に伴い、急激な保険料負担の増加を抑制するため、2年間の世帯の保険料の所得割額を軽減する措置を講じています。
近隣市では、昭島市では課税方式の変更ではありませんが、多人数世帯に18歳未満の加入者が2人以上いる世帯の場合、2人目の均等割額を半額に減額、3人目以降の均等割額を9割減額する軽減措置を独自に設けています。

 いくつかの例をあげましたが、このように、努力がされているのです。
今回の予算はこれらの措置が全くとられていないことによって、繰り返しになりますが、結果的に保険税の負担増が5年間も継続するという事態を、決して容認することはできません。

 過日の朝日新聞は「2014年は負担増元年だ」とし、「4月には消費税率が5%から8%に上がり、年金支給額の減少で、家計にずしり、痛みを和らげるのは難しそうだ」と報じています。本予算の賦課方式の変更にたいする対処の仕方は、「負担増元年」による市民の痛みと税率改定による負担増を、わずかでも和らげることが小平市政に求められているのです。

 終わりに、本予算の国民健康保険税の賦課方式を二方式に移行させていく背景に、国民健康保険の運営主体が都道府県に移行し、保険税も統一されていくようなニュアンスの説明や答弁が目立ちますが、平成26年度の平均保険料は−小平市は5万2692円、特別区は10万3103円、所得割は−小平市は4.65%、特別区は8.47%、均等割は−小平市は1万8500円、特別区は4万3200円、と、ほぼ倍近くの開きをみせており、仮に保険料が全都で統一されるようなことになれば、小平市の保険税の大幅な引き上げは必須の状況にあることも考慮すれば、国民健康保険の広域化には細心の注意を払い、慎重な対応が必要であることを申し述べ、

議案第7号、小平市国民健康保険事業特別会計予算にたいし、反対の討論といたします。

(3)以下は予算以外の主な議決事項です

議案第11号 小平市立保育園条例の一部を改正する条例
・小平市立鈴木保育園が私立保育園に移行することに伴い、条例の別表から小平市立鈴木保育園を削除するもの。党市議団は以下の理由により反対しました。
i、0〜2歳の待機児童が多く、小林市長の施政方針では子育て支援、特に待機児童の解消を図ることは大きな課題としているのに、自らの施政方針に逆行していること
ii、2010年12月にまとめらた「公立保育園の運営の在り方に関する方針」では民営化とともに、公立保育園の充実も書かれており、具体的には、(1)地域の子育て支援の充実としての公立保育園の役割の重要性について (2)地域の認可外保育施設に対して公立保育園がサポートを行うこと (3)障がい児保育の充実 (4)一時保育など多様なニーズに応えていく とあります。小平市の東南地域には20か所の民間保育施設があり、市立鈴木保育園がなくなれば、この地域で「子育て支援の充実」を推進する中核となる公的機関としての公立保育園が存在しなくなること。
iii、子ども・子育て支援事業計画との関連で、市内南東地域では公立鈴木保育園が公的な機関として決定的な位置にあり、廃止することは容認できない。

反対討論全文
日本共産党小平市議団を代表し、議案第11号、小平市立保育園条例の一部を改正する条例にたいし、反対の立場を表明し、討論をいたします。

 議案の主旨は、市立鈴木保育園がガイドラインに基づき、平成27年度末をもって私立(わたくしりつ)保育園に移行することに伴い、条例の別表から市立鈴木保育園を削除するというものですが、以下3点の理由から、公立保育園としての市立鈴木保育園の存続を求め、この条例に反対いたします。

 反対の理由の第1は、小林市長の施政方針に関連してです。
市長は、平成26年度予算編成に当たっての施政方針で「近い将来、人口減少に転ずることは確実な状況で、将来に向けて成長力や活力を高めていくことが今後の重要な課題となり、そのために、まず、若い世代にとって住みよいまち、長く住み続けたいまちを実現することが市政50周年を経た、次の50年へ向けたテーマの一つであると考えております。したがいまして、子育て支援、特に、保育園待機児童の解消を図ることは、大きな課題である」としています。
「小平市子ども・子育て支援に関するニーズ調査の速報結果」からも、0〜2歳児の在宅児童数がきわめて多いことが明らかになっています。平成28年4月以降も、現存の市立鈴木保育園を存続させ、その施設で0〜2歳児の保育を開始し、この市長の施政方針の実践を求めるものです。
特に、平成27年度以降は子ども・子育て支援法に基づき、小平市は地域型保育事業として、3歳児未満の待機児童解消を認可保育所で実施することが求められることにもなります。

 反対理由の第2は、この議案の根拠でもある平成22年12月、次世代育成部の「公立保育園の運営のあり方に関する方針」(以下「あり方に関する方針」という)の実施状況の検証と評価の問題です。
この「あり方に関する方針」では、今後の公立保育園の運営に関して、(1)公立保育園の役割の充実と、(2)公立保育園の運営方法の見直し、即ち公立保育園の民営化の、2つの視点ですすめる、としています。
私どもは、その視点の1つの公立保育園の民営化は、平成28年4月で終了する、との理解をしています。
しかし、もう1つの公立保育園の役割の充実に関しては、具体的な実践がきわめて不十分で、充実のための具体的な方針が見えてきません。
「あり方に関する方針」では、1つに、地域の子育て支援の充実として、「公的な機関との連携が取りやすい公立保育園の役割はますます重要になってい」るとし、2つに、認証保育所や認定家庭福祉員などの認可外保育施設にたいし、公立保育園として積極的なサポートをおこなうこと、3つに、障害児、発達が気になる児童の保育の充実、4つに、一時預かり、休日保育、延長保育の見直しなど公立保育園として多様な保育ニーズに応えていくことをかかげていますが、
平成24年度の花小金井保育園での一時預かりの実施以外は、多様な保育ニーズに応える特筆すべき保育実践の報告はありません。
特に、現存の市立鈴木保育園を中心に、青梅街道より南、回田道より東の地域には私立(わたくしりつ)保育園が7園、認定家庭福祉員が8人、認証保育所が1園、幼稚園が3園と保育・幼稚園施設が実に20か所ありますが、この議案が可決されれば、この地域で「地域の子育て支援の充実」を推進する中核となる、公的な機関としての公立保育園が存在しないことになります。
これは、自らかかげた「あり方に関する方針」の実践をも困難にするというものであり、議案に反対する第2の理由です。

 反対理由の第3は、子ども・子育て支援法による、小平市が策定する「子ども・子育て支援事業計画」との関係です。
現在、全国の自治体で「子ども・子育て支援事業計画」の策定作業がはじまっていますが、多様な保育・教育の事業形態と様々な民間事業者が参入してくるなかで、公的機関としての公立保育園の役割と位置付けがあらためて議論の中心的な課題のひとつになっています。
公立保育園が子どもと子育てを支援する地域のネットワークの要として、同時に公立保育園が地域の保育の質の向上に寄与すること、などが議論されていると聞いております。
また、子ども・子育て支援法は「子ども・子育て支援事業計画」の策定にあっては「教育・保育提供区域」の設定を定めていますが、その「提供区域」の事業者との緊密な連携は、市内10園の公立保育園が公的な機関として、重要な役割を果たしていくものであり、子ども・子育て新制度のもとで、市内南東地域では公立鈴木保育園が公的な機関として決定的な位置にあると認識し、その存続を求めるものです。

 公立鈴木保育園は、1969年、昭和44年7月に開設しています。
開設から45年の歴史をもつ公立鈴木保育園、土地面積2698平方メートル、都内では一番、ともいわれる広々とした園庭をもち、鈴木町地域のみならず、小平市全体の財産です。
公立鈴木保育園は市政50年とともに歩み、小平市の保育行政を担ってきた公的な施設です。次の50年に向けて、子ども・子育ての新たな情勢のもとで、公立鈴木保育園に、あらたな公的な保育行政を担ってもらおうではありませんか。

以上、3点にわたって反対の理由を申し述べ、あらためて公立鈴木保育園の存続を求め、議案第11号、小平市立保育園条例の一部を改正する条例にたいし、反対の討論といたします。

議案第12号 小平市国民健康保険条例の一部を改正する条例
議案第13号 小平市下水道条例の一部を改正する条例
議案第14号 小平市社会教育委員条例の一部を改正する条例
議案第15号 小平市立小川西保育園改築工事(建築工事)請負契約の締結について
議案第17号 昭和病院組合規約の変更について
・8市(小平・西東京・小金井・清瀬・東久留米・東村山・東大和・武蔵村山)による一部事務組合で運営する公立昭和病院が、地方公営企業法の全部適用の企業団に移行することに伴う規約の改正です。従来の一部適用=地方公営企業法の財務規定のみの適用から、全部適用=財務に加え、組織・人事など地方公営企業法のすべての規定を適用するに移行します。国では2007年に「民営化や売却を含む経営形態の見直し」を含む病院改革を全国の公立病院に押し付けました。国の動きとの関係では反対することも考えましたが、
(1)現在の運営責任者は小平市長であるが、別に企業長として常勤者を置くこと。迅速、柔軟に専門的な判断を下すことができるのではないか。
(2)職員の身分は地方公務員のままであり、職員団体は労働組合として認知され、従来の団結権、団体交渉権に加えて協約締結権が新たに認められる。
(3)一番の懸念は、将来民間に売り渡され、行政の関与が全く及ばなくなることであるが、全国を見ても、一部事務組合から民間移譲の例は見当たらない。財産の分割など移譲そのものが困難と思われる。
以上の点から、党市議団は今回の規約改正=全部適用について賛成し、議論の中で
(1)企業長については医療関係者を充てるように 
(2)先進例にならい、患者や周辺市民の声が反映されるような運営推進会議の設置
の2点を強く求めました。
今後全部適用になったとしても構成8市は公的な関与をしっかり行い、市民の命の砦としてより一層民主的運営をめざして盛り上げていかなければいけないと考えます。

議員提出議案第46号 小平市議会基本条例制定について
2009年より全会派参加の特別委員会に於いて議会改革について協議を重ね、2014年3月議会最終日に「小平市議会基本条例」を全会一致で制定しました。詳細は4月27日発行の議会だより「小平市議会基本条例特集号」をお読みください。

議員提出議案第47号 小平市市政に関する重要な計画等の議決に関する条例制定について
小平市議会基本条例の本文で明記されている議決できるものは「長期総合計画基本構想」のみであるが、他の議決事件を加えることができるよう条例化したもの。第1号として、都市計画マスタープラン全体構想を議決事件として定めました。今後の課題として、重要な計画=教育振興基本計画、介護保険事業計画、子ども子育て支援事業計画なども市民に直接かかわる重要な計画ですので議決事件に加えるべきと考えます。

予算に対する各会派の賛否

○賛成 ×反対 ―欠席

日本共産党 公明党 自民系政和会 民主系フォーラム 生活ネット 虹とひかり みんな 無会派志政クラブ
議案第6号 2014年度一般会計予算
議案第7号 2014年度小平市国民健康保険事業特別会計予算 ×
議案第8号 2014年度小平市後期高齢者医療特別会計予算 ×
議案第9号 2014年度小平市介護保険事業特別会計予算
議案第10号 2014年度小平市下水道事業特別会計予算
予算以外の議案に対する各会派の賛否                
議案第11号 小平市立保育園条例の一部を改正する条例 ×
議案第12号 小平市国民健康保険条例の一部を改正する条例
議案第13号 小平市下水道条例の一部を改正する条例
議案第14号 小平市社会教育委員条例の一部を改正する条例
議案第15号 小平市立小川西保育園改築工事(建築工事)請負契約の締結について
議案第17号 昭和病院組合規約の変更について
議員提出議案第46号 小平市議会基本条例制定について
議員提出議案第47号 小平市市政に関する重要な計画等の議決に関する条例制定について
 
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