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2011(平成23)年度 小平市予算への要望書

2010年11月16日
小平市長 小林 正則 殿
日本共産党小平市議団
日本共産党小平市委員会

 日ごろから市民の暮らしを守り、市民本位の市政発展のためにご努力されていることに敬意を表します。
 リーマンショック以来の世界経済の混乱と日本経済への深刻な影響により、市民の暮らしは急速にかつてない程、困難の度合いを増しております。
国税庁の民間給与実態調査の2009年度結果では、平均賃金が406万円と前年より23万7千円、5.5%も激減しています。一年でこれほどの下落はかつてなかったことで、正社員層で一時金が減少したことと、低賃金層が増えたことが大きな要因です。年収200万円以下の民間企業の労働者数はこの5年間で120万人増加して1100万人、雇用労働者の4人に一人(24.5%)を占めるに至っています。

 この困難を克服するためには、国民のくらしを直接あたため「内需主導」に経済の体質を抜本的に改めることが必要と考えます。市においては市民負担を抑え、将来不安をなくし消費力を強めること、社会保障の充実、また、地域経済の活性化のために、保育園や介護施設の建設、生活道路の改修など地域密着型公共事業の展開が喫緊の課題だと考えます。

 私どもは、現在「市民の暮らしアンケート」を行っていますが、「医療費が大変で、暮らしていけない」など切実な市民の声が多数寄せられております。そこには、今日の深刻な暮らしの実態と要望実現の願いだけでなく、国、都の政治はもとより、とりわけ市政への大きな期待が込められております。先般開催しました予算要望懇談会やアンケートに寄せられた市民の皆さんの願いを受け止めながら今回、「予算要望」としてまとめました。

 小林市長におかれましては、日本共産党との「政策協定」に基づき、実現のために最大限のご努力をいただくよう改めてお願いし、要望書を提出いたします。


2011年度小平市予算への要望書全文はこちらをご覧ください(PDFファイル233KB)

小平市予算への要望書
 
 
 
 
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