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2011年9月2日

小平市長小林正則殿

日本共産党小平市議団

認可保育園の面積基準緩和と保育園施策への株式会社導入を行わず、保育水準の維持・拡充を求める申し入れ

 日頃より、市民本位の市政運営のご努力に敬意を表します。
 表題に関して、以下の申し入れを致しますので、深くご検討のうえ実施されますようよろしくお願い致します。

 本年4月28日の「地域主権改革」一括法の成立を受け、厚生労働省は7月15日、2012年4月から3年間、一部自治体が独自に認可保育所の面積基準を設定することを認める方針を固めました。対象は、待機児童数が100人以上で、地価の高い地域となる都市部の35市区とし、小平市もその対象自治体になっています。
 現行の保育制度は、国と自治体の公的責任、最低基準の遵守、公費による財源保障と応能負担を制度の柱にし、子どもの保育を受ける権利を保障しております。
 国の責任を自治体任せにする面積基準の緩和は、児童福祉法24条に基づく区市町村の保育実施責任を大幅に後退させ、保育の地域格差に更に拍車をかけることになります。それはまた、子どもたちの生命と心身の成長に直接影響を及ぼします。
 東京都は、国の動きを先取りし、昨年12月から、都児童福祉審議会の専門部会で、0歳児、1歳児の面積基準を現在国が定めている1人当たり3.3 平方メートルから2.5 平方メートルに引き下げることを検討してきました。2.5平方メートルとは約畳1枚半です。0歳児は、月齢が違えば成長が違い、それぞれの成長にみあった保育スペースを確保する必要があります。
 厚労省の委託を受けて設置された「機能面に着目した保育所の環境・空間にかかわる研究事業調査研究委員会」の報告書(2009年3月発表)では、基準引き下げについて「1人ひとりの子どもの発達に応じた保育をさらに困難とする」と指摘し、「食寝分離」を保障するためには、2歳未満では1人あたり4.11平方メートル、2歳児以上で2.43平方メートルが必要だと結論づけています。
 都の専門部会では、委員らが「面積基準の緩和は子どもにしわ寄せがいく」と反対の声をあげましたが、都は「2.5平方メートルに引き下げることに了解が多数だった」として条例に盛り込む姿勢を変えていません。
 すでに東京都は、2001年度から、独自施策として0〜1歳児1人当たり基準面積を2.5平方メートルにし、営利企業の参入も認めた「認証保育所」を実施しています。小平市でも「公立保育園の運営のあり方に関する方針」によると、認可保育所は18園で入所児童は1,923人、認証保育所は11園で入所児童は271人、その他が498人となっており(2010年4月1日現在)、保育園で生活をしている児童の3割近くが、認可保育所よりも基準が緩和された認証保育所などに入所している状況で、保育環境の格差が生まれています。
 現在、市の認可保育園の面積基準は、国の基準を上回っていることは評価するものです。この基準を維持し市の面積基準の緩和を行わないことはもとより、認証保育所も含めた市内保育所の保育水準の向上を求めるものです。
 また、市は認可保育園に株式会社の参入を認めようとしています。これまで市は、公立による運営とともに、民営であっても「保育サービスの実績や保育園運営に求められる公益性、公平性などを考慮し、原則として社会福祉法人」(公立保育園の運営のあり方に関する方針)としていました。この立場をしっかりと堅持し、株式会社の参入は認めるべきではありません。
 厚労省が、「地域主権」の名のもとにすすめる「子ども・子育て新システム」は、法律で定める保育所の「面積基準」「職員配置基準」等を自治体の条例に委ね国の「最低基準」をなくすものであり、(1)保護者が自己責任で保育所を探して直接契約をする、(2)親の所得に応じた現行の負担から利用時間に応じた負担に変える、(3)市区町村が親の労働時間に応じて保育の必要度を認定し、認定された時間を超えた利用は別料金になる、(4)事業者の指定制を導入し営利目的の株式会社などの参入を促進する、など国や自治体の公的責任をなくし、保育園づくりを企業まかせにできるようにするものです。さらに、保育が「もうかるビジネス」となるよう、保育料などの収入を株の配当や他の事業に回せる規制緩和を推進しようとしています。
 子どもの貧困や子育て困難が広がるなかで、急激な少子化の進行にも関わらず、保育園の待機児童が急増しています。今、必要なことは、国と自治体の公的責任において、保育・子育て支援を拡充し、すべての子どもに質の高い保育を保障することです。
 よって、日本共産党小平市議団は、すべての子どもに健やかな成長を保障するために、次のことを求めます。

1、認可保育園の面積基準の緩和を行わず、現在の市の保育水準を維持・拡充すること。
2、保育園の待機児童解消のため、「つめ込み」ではなく、市立保育園を増設すること。
3、鈴木保育園など市立保育園の民営化の方針は見直しをすること。また、小平市内の認可保育園に株式会社運営のものは導入しないこと。
4、民間事業者が運営する認可・認証保育所への監督・指導を強化し、保護者の不安を払拭すること。

 以 上

       
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